個人が借金を返済することが難しくなると、それを解決する方法として自己破産をすることが考えられます。具体的には、自己破産を申し立て、免責許可が裁判所から出ると、借金を弁済する義務を免れることができます。
自己破産をすることで、上記の通り、支払うことができない借金の残額を支払う必要がなくなるため、非常に大きなメリットがあるといえます。
一方で、自己破産を行うと、自身が保有しているローン中の住居や自動車を手放す必要があったり、自身の信用情報に傷がつくことで、その後にローンを組むことができなくなったり、新たなクレジットカードを作成することが難しくなったりするデメリットも存在します。
上記のようなメリットが大きい制度だからこそ、そのデメリットもしっかりと理解して自己破産することが大切です。

法人破産とは、支払不能又は債務超過となってしまった会社を法的に清算する手続きです。

手続きとしては主に、弁護士へのご相談→裁判所に対する破産の申し立て→債権者審尋→破産手続開始決定→債権者集会→破産管財人による配当の手続で進みます。

法人の経営が立ち行かないときにとりうる手段としては、法人破産の他に、特別清算、私的整理、民事再生、会社更生など様々なものがあります。この中でも法人破産は、破産により法人自体が消滅すること、負債が全て消滅することが大きな特徴となります。事業を継続することはできないですが、債務から解放されるという大きなメリットがあります。

会社が立ち行かない場合にどの手段を取るべきかという選択や、破産をするにしてもその手続きの各段階においては、専門的な観点による判断や対応が不可欠です。