起業の夢や希望を叶えるため社会人としての自信が付いた。信頼できるブレーンや人とのネットワークも築けた。ある程度の軍資金も用意できた。さぁチャンス到来です！　でも、会社を設立する際には、定款の作成や行政への様々な届出書類の作成などの事務作業が想像以上にあるのです。司法書士、行政書士、弁護士、税理士・・・に依頼する？ネットの情報を利用して出来るところは自分でやってみる？
新人の事業主は得意な技術や営業、また新たなビジネスパートナーとの関わり方などに時間や労力を使うべきで、事務作業などは専門家に依頼し要点だけをチェックすることが起業を成功させる近道です。本来税理士の仕事は、会社の会計支援や税務問題の相談に乗ることですが、設立後の業務のうち、総務事務、人事管理、融資等の資金繰り、銀行への試算表の提出、補助金や助成金の申請なども、税理士の業務と関係しますし、源泉所得税事務や消費税の各種届出と課税区分の判断などは日常的に発生します。
起業の際は信頼のおける税理士に相談することをお勧めします。

税務調査とは、国税局ないし税務署が、納税者宅や会社などに赴き申告内容に誤りが無いかを確認する手続きのことをいいます。国税局や税務署で一番重要とされる業務ですから、一定数は必ず調査が行われ内容に誤りや、申告漏れがあったりした場合には、修正申告を要請されます。適正額の納税を怠っていた場合は、本税のほかに別途過少申告加算税や延滞税などを払わなければならない可能性があり、納税者には負担となります。そのため、日ごろから帳簿書類への記帳や税務署への申告はしっかり行う必要があります。
顧問税理士と契約が有れば税務代理権限書を申告書に添付しているので税理士経由で連絡が入るのですが、もし税務署から直接調査の連絡があった場合には、税に関する専門家である税理士に相談するのが良いでしょう。
スポットで対応してくれる税理士を探すこともできます。

個人事業主や、会社を設立した場合には、年に一回決算を行い財務諸表にまとめ、所要の調整を加えたところで税務署などに申告書を提出し所得税や法人税などを納めなければなりません。
これらの税金は、事業形態やその年の所得額に応じて納税額が異なるのですが、日ごろから会計帳簿に適切に記帳することが大事で会計ソフトに入力できていれば、決算時の税額の概算が分かり納税する際に慌てずに済みます。
煩雑で複雑な経理を専門家である税理士に任せてもいいのですが、記帳事務は本来事業者が自社で行い税理士にチェックしてもらうことが理想です。税理士と顧問契約し日頃の仕訳や経理処理で分からないときは相談のうえ入力し適宜の時期にチェックする体制がベストです。財務諸表を作成することが目的ではなく試算表などがリアルタイムで出力され、その数字を見て事業計画の進捗や経営方針の見直しを専門家と相談できることが顧問税理士を雇うことのメリットになるのです。長期的に会社に寄り添う顧問税理士の選任をお考えの方は、ぜひ当事務所にお越しください。お待ちしております。

一定額以上の相続をすると相続税がかかります。被相続人が亡くなれば市役所などから法律に基づき税務署に通知されますので、相続人あてに税務署から申告案内の文書が届きます。相続税は相続人自らが所定の事項を調査し申告しなければなりませんが、これは、日頃税務署と馴染みが少なく相続税の知識の乏しい人が行うには複雑であり、時には過大に税金を払ってしまう可能性もあります。そのため、初めからしっかり過不足のない申告をすることが重要です。
そこで、相続税の申告は税理士に相談することをお勧めします。相続税には、特例制度というものが多くあり申告をすることが要件となっているものがほとんどです。特例を利用した結果税額がゼロだったとしても申告が必要なケースがあります。相続をした際には、ぜひ当事務所にご相談ください。
また、ご自身の財産を次の世代に引き継ぐのに際し相続税や贈与税は切っても切り離せません。現預金、有価証券、不動産、オーナー会社の持ち株や負債など、早めに当事務所にご相談すれば節税対策ができるかも知れません。お待ちしております。