会社を設立する際には、「登記」、「税務手続き等」、「資金調達」といった流れがありますが、税理士に依頼することによって、会社設立においては、「税務手続き」や「資金調達」において大きな力を発揮することになります。

会社設立は、定款などの書類を作成し、公証役場にて公証をしてもらい、登記書類をともに法務局にて登記を行います。登記完了後は税務署で税務手続きを行った後に事業開始となりますが、事業に必要な資金等を調達する際には、税理士をご活用いただくことで、よりスムーズに事業を開始することが可能になります。まずは専門家である税理士までお問い合わせください。

税理士が行うことのできる業務は「決算申告業務」などに関するいわゆる申告業務にとどまらず、「国内税務アドバイザリー」や「国際税務アドバイザリー」、「記帳代行業務」や「年末調整業務」など幅広い業務を行っております。
近年では、税務に関する知識や情報をインターネットで入手できるようになったり、会計ソフトの発達によって、ご自身でも申告納税などが行えるようになりました。しかし、そのような世の中でも「勘定項目」がよくわからない、「節税の方法がわからない」といった税に関するお悩みは数多くあります。そのようなお悩みはすべて当事務所までお問い合わせください。

税に関することは、国内税法に関することももちろんですが、国際的な税もあり、この2つは区別して考えることが必要です。特に海外進出をして売り上げを立てるという状況の場合には、日本の税法と海外の税法どちらで課税されるのかということをポイントとして押さえておかねばなりません。

ここで重要になってくるのが、「租税条約」になります。租税条約は二国間での二重課税を防ぐ名目で結ばれており、租税条約が結ばれている場合には、国内税法よりも優先になります。しかし、租税条約が結ばれていない国もあり、その場合には各国の税法に従う必要があります。そのため、二重課税される場合もあるので注意が必要です。国際税務に関することは当事務所までお問い合わせください。