相続とは、亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。
この遺産の相続の仕方には、主に3つの方法が存在します。
一つ目は単純承認で、被相続人の遺産をすべて相続することをいいます。
二つ目の相続の方法として、相続放棄というものがあります。相続放棄とは、遺産を相続する権利を放棄することです。
最後に、三つ目として、限定承認というものがあります。限定承認とは、積極財産の額が消極財産の額を上回っている場合に、その上回っている積極財産の部分を相続することをいいます。

土地や建物などの不動産は、日常の生活やビジネスにおいて不可欠な存在で、また一般的に動産よりも高い資産価値を持っています。このため、不動産をめぐるトラブルは生じやすく、一度トラブルが生じると深刻な事態に陥ることも少なくありません。不動産の売買、賃貸借、相続など、不動産をめぐる法律関係が生じる際は十分に注意する必要があります。

不動産をめぐる紛争が生じた際は、弁護士に相談することをおすすめします。不動産に関するトラブルでお悩みの際は、当事務所までご相談ください。

現在の日本では、およそ3組に1組の夫婦が離婚を選択しているといわれています。
多くの方が離婚されている一方で、離婚について悩まれている方も少なくありません。

離婚問題は、配偶者の不貞行為やDV（家庭内暴力）、モラハラ、ギャンブル依存症、浪費癖、といった離婚の原因となるような事柄についてだけではありません。慰謝料や財産分与、子どもがいる場合は親権者や養育費、面会交流など様々な問題があり、夫婦によりそのお悩みは異なります。
こうした離婚問題について、プライベートな問題として捉え、一人で抱えてしまう方が多くいます。
しかし、離婚問題は法律に基づいて対応していく必要があり、法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士に相談することで負担を軽減し、最適な対応を検討できるようになります。

労働問題とは、企業と従業員との間や、従業員間のトラブルの総称をいいます。

未払い賃金・未払い残業代の請求や、不当解雇・退職勧奨、労働災害、ハラスメント等、様々な労働問題が発生します。

企業と従業員の間では、どうしても従業員の立場が弱くなりがちですが、法律の専門家である弁護士に依頼することで、法的な根拠に基づいて的確な主張をすることができ、ご依頼者様に有利に交渉を進めることができる可能性があります。

また、会社との交渉、訴訟手続きには時間と手間がかかり、精神的にもストレスがかかってしまいます。

そこで、弁護士に任せることで、ご依頼者様は転職活動に集中したり、仕事に専念したりすることができます。

借金が膨らんで、通常の生活を送れないほど返済に苦しんでいる場合、債務整理という法的な解決方法があります。

債務整理をすることで、借金の額を減らしたり、ゼロにすることができる可能性があります。

債務整理には主に、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。
車や住宅を手放さなければならない手続きもありますが、手元に残したまま、債務の総額を大幅に減らすことができる手続きもあります。

それぞれの方法にメリットとデメリットがあり、利用できる条件や適した状況も異なります。

借金問題でお困りの際は、豊富な知識と経験を有する当事務所にご相談ください。ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

企業法務とは、一言でいえば企業が活動するにあたって法律が深く関わる業務全般のことをさしています。

近年、この企業法務の価値は益々高まっています。背景には、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・統治）といった、企業価値についての新しい価値観が広がりをみせているといった事情があります。

コンプライアンスという言葉が用いられて久しいですが、そこから一歩進み、企業価値向上を図る手段の一つとして、企業法務が捉えられているのです。

一方で、企業法務はその幅広い業務ゆえに、社内で完結させることは容易ではありません。企業法務については法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故は、非常に身近な法律問題の一つです。
自分自身がどれだけ交通ルールを守り、注意していたとしても、事故の被害者となってしまうことがあります。

交通事故の被害に遭った場合、その被害回復を図る主要な方法として、相手方への損害賠償請求が挙げられます。
損害賠償請求の項目や金額は交通事故の態様によって異なるほか、相手方との交渉も必要になるため、一般の方がご自身で対応されるのは容易ではありません。また、加入している保険会社に対応を一任される方も少なくありませんが、保険会社の対応であっても必ずしも最適なものとは限らず、提示された内容に納得できない方も少なくありません。

交通事故の被害に遭われた方は、法律の専門家である弁護士にご相談されることをおすすめいたします。