行政書士なかいた相続相談室

よくあるご質問

私たち夫婦には子どもはいません。それでも遺言書は必要でしょうか？

遺言書が必要な場面にはさまざまありますが、そのなかで最も必要となる場面の一つです。もし遺言書がなければ、亡くなった方の親が、その親もすでに亡くなっていれば、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となってきます。さらに、その兄弟姉妹も亡くなっていたら、その子ども（甥・姪）が代襲相続します。こうなると、遺産分割協議は困難を極めます。遺言書による対処が不可欠です。

たいした財産はないから、遺言書は必要ないと思っているのですが。

「争族」に財産の多い、少ないは関係ありません。家庭裁判所にもち込まれる調停では、遺産５０００万円以下が７割、その４割は１０００万円以下となっています。どちらかと言えば、財産が少ないほどもめているというのが現実です。生活が厳しい子ども世代にとって、「少しでも多く」と考えるのは自然なことだからです。

遺言書が「転ばぬ先の杖」と言われるのはなぜですか？

遺言書には、「争族」を未然に防止する力があるからです。有効な遺言書は、亡くなった人の「最後の意思」として、相続において絶対的な効力を持ち、原則、遺言書の内容通りに執行されることになります。遺言書がなく遺産分割協議となる相続では、「遺言書があればよかったのに」という場合が多々あります。残された家族がつまずくことのないよう、「転ばぬ先の杖」としての遺言書を用意する―。これが最善の「相続対策」となります。

自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言をすすめるのはなぜですか？

自筆証書遺言書は、自分でもつくれ、費用もかかりません。しかし、相続人の遺留分（最低保障額）を侵害する内容であった場合にはまずもめます。発見されなかった、廃棄された、改ざんされた、「本当に本人の意思で書いたものなの？」など、さまざまなリスクがあります。 　その点、専門家と相談しながら作成され、証人も立ち、遺言執行者も指定される公正証書遺言は、どこに出してもそのまま通用します。かかる費用は、「安心を得るもの」と考えれば、高くはないと言えます。

公正証書遺言を作成した後に、手直しは可能ですか？

遺言書は何度でも手直しすることができ、最後に作成されたものが有効となります。しかし、認知症などで意思能力が疑われる状態になってからでは、残念ながら公正証書遺言の作成はむずかしくなります。病気や事故も心配です。遺言書は、なるべく元気なうちに作成し、必要に応じ手直しするのが、よりよい遺言の方法となります。

作成した遺言書の執行は誰に頼んだらよいですか？

自筆証書遺言の場合、その多くは遺言執行者が指定されていず、指定されていても「長男」などという場合が一般的です。そうすると、それが新たな紛争の種になることがあります。 執行者には、公正証書遺言原案の作成に関わった行政書士など、第三者の専門家を指定しておくことが、その後の相続手続きもすみやか、かつ円満にすすめる決め手となります。当相談室では、公正証書遺言原案の作成と、作成された遺言の執行をセットで受任することを基本としています。

子どももいず、いざというときが心配です。どうしたらいいですか。

配偶者に先立たれ、子どももいない。生涯独身で、頼りにできる親族もいないといった「お一人さま」が増えています。当相談室は、公正証書遺言原案の作成と合わせ、依頼された方の要望や実情に応じ、「任意後見契約」や「死後事務委任契約」をご提案するなど、もっともふさわしい「終活」をサポートいたします。

遺言書はありません。相続の手続きはどのようにすすめたらいいですか？

亡くなった方が遺言書を作っていなかった場合には、相続人全員による遺産分割協議書の作成が必要となります。預貯金の解約でも、不動産の名義変更登記でも、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡まですべての戸籍を集め、相続人を確定します。相続財産も調査・確定させます。 不動産の相続登記には、遺産分割協議書が必須です。当相談室では、戸籍・財産調査から遺産分割協議書作成とその分割・整理までをフルサポートいたします。

不動産の登記や相続税のことも相談できますか？

当相談室では、登記に必要な書類は一通り収集しますが、登記手続きは専門家である提携司法書士に依頼しています。「餅屋は餅屋」、正確かつすみやかに完了します。残された相続手続きが不動産登記だけという場合には、直接司法書士に依頼した方が、費用は安くなると思われます。 相続税の計算や申告は税理士の業務となりますが、「相続税がかかるかどうか」など、基本的なところは説明させていただきます。

報酬・費用と期間はどれくらいかかりますか？

当相談室の公正証書遺言原案作成報酬は、相続財産額により１５万円～３０万円です。ほか実費として公証役場の手数料（７～１０万円）がかかります。公正証書遺言の執行は相続財産総額の２％（最低額６０万円）、遺産分割協議書作成と遺産整理は、相続財産総額の３％（最低額９０万円）が基本報酬となります。 業務期間は公正証書遺言原案作成が２～３カ月、公正証書遺言の執行、遺産分割協議書作成＆遺産整理は、案件にもよりますが通常６カ月～１年程度要します。