大木昭生税理士事務所

令和5年10月から導入される「適格請求書等保存方式」のことを、「インボイス制度」といいます。
企業間の取引（BtoB）を行う際に、課税事業者である買い手は「適格請求書（インボイス）等」でないと仕入税額の控除が出来なくなってしまいます。適格請求書等が発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録をした事業者のみです。これまで、消費税を計算していた事業者は適格請求書発行事業者としての登録を行い、「登録番号」が交付される程度の影響しかありませんが、免税事業者にとっては、課税事業者となるかそのまま免税事業者として活動を続けるのか大きな選択が必要となるのです。

インボイス制度は、特にこれまで免税事業者であった中小企業や、フリーランスなどの個人事業主として活動をされている方々に大きな影響があると考えられています。課税事業者は出来る限り消費税の納付額を抑えるため、インボイス制度へ対応可能な適格請求書の発行を求めるようになります。また、もし免税事業者で適格請求書の発行ができない場合、今までと同じ条件では取引をしたくないと考える事業者も出てくるのではないでしょうか。
そのため、インボイス制度の導入は免税事業者の中小企業や個人事業主の方にとって、とても重要な話なのです。

免税事業者が課税事業者になれば、今まで免除されていた消費税を納税しなくてはなりません。また、消費税の制度の仕組みや申告書の書き方なども習得する必要があります。 税務は一つボタンをかけ間違えるだけで数字が合わなくなってしまったり、負担が増えてしまう可能性があります。 事前準備も含めて、税務のプロである税理士への依頼も検討したほうがよいでしょう。

当事務所では、月次顧問の中でインボイス制度への対応などご相談、指導を行っておりますので、どうぞ安心してお任せください。