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交通事故の相手方との示談交渉、保険会社とのやり取り、交通事故全般のご相談

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    よくある質問

    お寄せいただく良くある質問にお答えいたします

    事故にあったのが初めてなのですが、弁護士に相談したほうがいいですか?

    はい。まず何から手をつければいいのかも分からないと思いますし、保険会社とのやりとりなど、お客様に手間がかかり、精神的な負担も大きくのしかかってきます。こんなこと聞いていいのかななどと考えず、まずは相談パートナーに相談してみることが、問題解決への近道と言えます。お気軽にお問い合わせください。

    慰謝料はどのように決まるのでしょうか?

    慰謝料の算定には、3つの基準があります。1つ目は、必要最低限の保障を行う「自賠責保険基準」です。2つ目は、各保険会社が独自に設定している基準である、「任意保険基準」です。3つ目は、「弁護士基準(裁判所基準)」で、この場合、過去の裁判の判例などを元に算出されます。弁護士は、この3つのうち最も慰謝料が高い基準になる、弁護士基準を元に保険会社と交渉を行うため、弁護士に依頼するだけで慰謝料が大幅に増額される可能性があります。

    治療費と慰謝料の違いは何ですか?

    「治療費」とは、交通事故によって傷害を負った際の治療にかかる費用のことです。さらに、交通事故によって治療が必要になった場合、損害によって生じた精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金として「慰謝料」を受け取ることできます。ちなみに、「示談金」とは、事故の被害側と加害側との話し合いによって決定された最終的な損害賠償額のことです。治療費や慰謝料、逸失利益など加害者が賠償責任を負うべきすべての費用が含まれています。

    ご利用者の声

    実際にご利用されたお客さまの声をご紹介します

    納得のいく形で過失割合を決定できました。
    納得のいく形で過失割合を決定できました。

    横断歩道を自転車で走行中に、左折してきた車にはねられました。当初は加害者側の保険会社から、過失割合は自分:相手=6:4だと言われていましたが、明らかにおかしいと思い、交通事故専門の弁護士を探して相談しました。最終的には、過失割合を自分:相手=2:8までもっていくことができました。また、後遺障害についても申請手続きに関して弁護士さんからアドバイスをもらい、納得のいく後遺障害等級にして頂くことができました。

    治療に専念できました。
    治療に専念できました。

    事故に遭った後、想像以上に精神的にも肉体的にもダメージを受けました。そのうえ保険会社との話し合いなどがあると思うと気が重かったのですが、弁護士さんのサポートのおかげでそういった手続きの負担がかなり軽く済み、怪我の治療に集中できました。本当に助かりました。交通事故は周囲でも経験したことがある人がいなかったので不安ばかりの毎日でしたが、弁護士さんは交通事故問題の解決に慣れていて、非常によかったです。

    賠償額について弁護士に相談しました。
    賠償額について弁護士に相談しました。

    歩行中に車にはねられました。自分に過失はまったくないと思っていましたが、相手側の保険会社から示談交渉を求められ、賠償金額を提示されました。提示された金額は、今考えるとものすごく低い金額でした。友人に示談について話したところ、弁護士に交渉を依頼しなければ、本来もらえる金額よりも大きく減らされた金額になると言われ、あわてて弁護士に相談しました。弁護士から提示された額は、保険会社が提示したものとは全く違い、本当にびっくりしました。事故の後の様々な手続きもひと段落し、弁護士さんに相談して本当に良かったと感じています。

    ※写真はご本人の写真ではなくイメージです。
    ※あくまでも個人の感想です。

    メディアでの紹介実績

    メディアで紹介された相談サポートサービスの
    実績をご紹介します。

    • NHK

      あさイチ

      高齢者トラブルについてのインタビューが紹介されました。

    • フジテレビ

      スカッとジャパン

      学校でのトラブルについてのレポートが紹介されました。

    • テレビ朝日

      モーニングバード

      弊社の相談者アンケートが紹介されました。

    • みずほ総合研究所

      みずほ総合研究所

      相続に関する弊社レポートが掲載されました。

    • フジサンケイビジネスアイ

      FujiSankei Business i.

      相談パートナーの選び方の記事が掲載されました。

    • 日刊スポーツ

      日刊スポーツ

      身近な法律問題についての記事が掲載されました。

    その他、毎日新聞、DIME、マイナビニュースなど掲載多数。

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